計画づくり

本編 04-17

防犯まちづくり計画を公定してもらう(オーソライズ)   

  1. 地域住民で作った計画を行政機関に公認してもらうメリットとは?
  2. 公定してもらう方法とは?

だれに公定してもらうか?

基礎自治体に計画を認めてもらうのが適当です。

ただし、市町村によって、防犯まちづくりをどこの部門が担当しているかが異なります。まずは、日頃付き合いのある行政の担当者に尋ねてみましょう。


公定されることの利点

地域に計画を浸透させる

活動しているメンバーがつくった計画や実践内容を、ほかの地域の人たちに広く知らしめ、取り組みを浸透させるために有効です。


ハード整備に生かすことができる

地域住民が実践する防犯まちづくりの取り組みの大半が、ソフトの活動です。ただ防犯まちづくりを実現するためには、例えば植栽や塀の設置の仕方などハード整備もとても重要です。

新たに建物が建てたり、改築するとき、自治体による指導や周知してもらうことができます。


行政や関係機関の協力が得やすくなる

行政や警察などは、行政の施策や計画にもとづき事業を進めます。もし、自分の地域の防犯まちづくり計画が行政からの公認を得られていれば、自分たちの活動を支援することが、仕事としてやりやすくなります。

また、行政による計画の妥当性を担保されるので、信頼も得やすくなる副次的な効果もあります。


どうやって公定してもらうか?

市町村によって異なります。まずは、日頃付き合いのある行政の担当者に尋ねてみましょう。

条例がないからとあきらめないで!

まずは行政に提出してみよう

条例がまだ整っていないからといって希望を捨てないでください。まずは自分たちが作った計画を行政へ提出してみましょう。提出を一つの儀式とする(数名で提出する、記念撮影など)ことで、行政との実績とすることができます。

ヒントとガイド

  • はじめに
  • 子どもの成長と安全
  • 地域の問題をつかむ
  • 組織づくり・運営
  • 計画づくり
  • 防犯からまちづくりへ
  • 活動をふくらませる
  • 担い手をつなげる
  • 情報の共有
  • 取組みの評価と改善

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