あなたはご存知(知識編)

自治体の固有事務と防犯   

  1. 自治体の固有事務とは、市町村が自治体としての目的を達成するために行う仕事のことです。
  2. 固有事務は教育や市議会選挙などの公共事務と、防犯や都市計画などの行政事務に分けられます。


固有事務における「防犯」の明文化(2000年 地方自治法改正以前の位置づけ)

  • 防犯は、2000年の改正前の地方自治法の第二条三項八に、防災や交通安全等とともに、自治体の固有事務として明文化されていました。つまり、地方自治体は法律に基づき、防犯に関する施策を行う必要がありました。


2000年改正後の地方自治法における防犯の位置づけ

  • 2000年の改正後は、国や都道府県からの「機関委任事務」が廃止されて「法定受託事務」と「自治事務(固有事務)」に再整理されました。
  • 現在、防犯などは自治事務として扱われています。自治事務は各地方公共団体が住民の福祉の向上のために、地域の実情にあわせて柔軟に行うものですから、法定・政令に基づかず任意で行います。つまり、法令に基づいた義務ではなくなりました。
  • しかし、防犯は自治体の重要な行政事務のひとつとして広く認知されており、「生活安全条例」などに市町村の責務としてその内容が示されています。

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法令・政令に基づいて事務処理が義務づけられる自治事務もあります(例:介護保険サービス、国民健康保険の給付、児童福祉・社会福祉・障害者福祉サービスなど)

知識編

ヒントとガイド

  • はじめに
  • 子どもの成長と安全
  • 地域の問題をつかむ
  • 組織づくり・運営
  • 計画づくり
  • 防犯からまちづくりへ
  • 活動をふくらませる
  • 担い手をつなげる
  • 情報の共有
  • 取組みの評価と改善

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