防犯まちづくりにおける地域協働
- 防犯まちづくりにおける地域協働とは、地域の関係者が何らかの目標を共有し、互いに連携・協力して、地域が抱えている課題を解決しようとするプロセスです。
震災時における地域協働の大切さ
- 地域協働の考え方は決して新しくはありませんが、1995年の阪神・淡路大震災を通してその意義が再認識されました。
- つまり、あのような不可抗力の大地震の被害を最小限にとどめるには、平常時からの道路や建物の整備に加え、住民の助け合いが重要であり、行政と市民の協働が不可欠であることが改めて認識されたのです。
震災の教訓から防犯にも地域協働を
- 防犯の分野では、阪神淡路大震災後、1997年に神戸市で起きた酒鬼薔薇聖斗（サカキバラセイト）事件を契機に、警察庁と建設省（当時）が防犯まちづくりの共同研究を始めました。
- 2001年の付属池田小事件後は、文部科学省や内閣府も上記の検討に加わりました。
- 2003年7月、内閣府、国土交通省、文部科学省、警察庁などの関係省庁は防犯まちづくりの推進にあたって取り組むべき施策を取りまとめ発表しました（詳しくは下記コラム参照）。
関係省庁による防犯まちづくりの推進
- この発表では、身近な地域における犯罪の予防を図るには、それまで接点が乏しかった防犯活動とまちづくりを相互に組み合わせた「防犯まちづくり」が必要であることを明確にしました。
- 防犯まちづくりでは、以下の3点が重要であると示されました。
①それぞれの地域の特性をよく踏まえること
②市町村・警察・教育委員会などの関係行政機関と自治会・ＰＴＡ・市民団体などの関係地域団体が相互に連携すること、
③長期的な視点にたって進めること
- 2005年6月、内閣総理大臣が主宰し全閣僚で構成される犯罪対策閣僚会議は、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」を決定し、官民一体の取組みによる防犯まちづくりの国民的な運動の展開を図っています。
