組織づくり・運営

本編 03-03

関心の薄い住民にどう参加を呼びかけるか   

  1. まずは情報発信が必要。広報には関心を高める情報を盛り込みこもう。
  2. 誰がどうやって呼びかけるかに注意しよう。

(1)関心を高めるための4項目

1.まちの問題点や課題を知らせる

警察や行政から得られた一般的な危険箇所などの情報などを紹介します。

参考:地域の実態把握1

参考:地域の実態把握2

参考:地域の実態把握3


2.まちを体験する機会をつくる、その報告をする

まち歩き・まち点検などのイベントを開催し、参加者を募ります。イベント修了後は、防犯に関するまちの問題点を含めて報告します。

参考:安全マップづくり


3.住民の取り組みの必要性を訴える

防犯まちづくりについて、住民1人1人がが取り組む必要性をアピールします。防犯まちづくりの基礎知識を紹介するのも良いでしょう。

→あなたはご存知?(知識編)


4.活動イメージを知らせる

先行事例を紹介するなどを通じて、防犯まちづくりの活動イメージを知らせます。

普通の住民が、こんな気軽な雰囲気で集まって活動しています、など参加しやすさを伝えましょう。)


事例:竜美丘地区での取り組み

竜美丘の例では、市役所や警察に出向いて、犯罪件数の推移や発生の場所に関する情報収集を行い、客観情報を地域の方々に提示することで、議論を始めやすくしました。

また、現状の見守り活動がどうなっているかについて、大きな地図を使って、参加者全員で情報を出し合い、共有しました。地域住民が断片的に持っている情報を一元的に共有することで、地域で課題となっていること(見守り活動の担い手不足の場所、危険個所等)が一望可能となり「共に考え、共に解決する」議論の流れをつくることに効果的でした。

参考資料

地域密着型中間支援組織による防犯まちづくり支援のあり方(その1)

地域密着型中間支援組織による防犯まちづくり支援のあり方(その2)

(2)情報発信のしかた

1.発信したい情報をまとめる

上記(1)を参考に、発信情報を作成します

2.呼びかける主体と発信先を決める

方法1 発起人自身が呼びかける
発信先を発起人にするときは、既存地域組織や行政の協力があると円滑に進むでしょう(お墨付きをもらう)。
方法2 地域の既存組織から呼びかける
発起人に代わって、自治会や学校などの既存組織から関係者(メンバー)に発信してもらいます。参加してもらいたい人が明確のとき有効です(○○小学校区の人に参加してほしいなど)。
方法3 行政が肩代わりして呼びかける
発起人に代わって、役所から市民に発信してもらいます。広く一般公募したいときに向きます。

3.地域の既存組織、行政に相談する

呼びかける主体と発信先に関する組織に協力をお願いします。

4.呼びかける情報媒体を決める

広報誌

自治会だよりや学校だより、市報などの広報誌に掲載してもらうのも良いでしょう。
チラシ・ポスター
配布だけでなく、掲示もできるので便利です。
インターネット
既存組織のホームページやメーリングリストなど、情報交換の場に投稿してみましょう。
くちコミ
とりあえず発起人と有志ではじめ、活動を通じて参加を呼びかけていきましょう。

情報媒体をもっと活用してみよう(情報の共有)

地域の組織と協力しよう
地域の町内会・自治会などがあまり活発でない場合も、それらの組織の協力を得ることは重要です。なぜなら、町内会や自治会は、回覧や掲示板などの広報体制を持っていますし、市町村行政とのパイプも持っており、いわば地域活動の先輩でもあるからです。

ヒントとガイド

  • はじめに
  • 子どもの成長と安全
  • 地域の問題をつかむ
  • 組織づくり・運営
  • 計画づくり
  • 防犯からまちづくりへ
  • 活動をふくらませる
  • 担い手をつなげる
  • 情報の共有
  • 取組みの評価と改善

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